1962年6月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
名義より実質で課税する原則と申告義務
結果 棄却向き―
| あらまし | A企業組合をめぐり、被告人5人が不正な行為で所得税を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた。被告人側は、所得を実際に得た人に課税するという条文が設けられる前の行為を罰するのは、後から作った法律で処罰するものだなどと主張した。また、所得税の申告義務は自分に不利なことを話すよう強制するもので憲法に反すると訴え、無罪を求めて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、所得の名義人が単なる名義だけの者であれば、経済的利益を実際に受ける者に課税すべきだと判断した。そのうえで、被告人らの行為は不正に所得税を免れる罪にあたるとした。 |
| 最高裁の判断 | 所得税を負うのは、名義だけの人ではなく利益を実際に受ける人だとした高裁の判断を正しいと認め、上告を退けた。 この原則は税法にもともとある考え方で、昭和28年の条文は確認にすぎないため、それ以前の行為を罰しても後からの処罰にはならない。 所得額などの申告義務は、刑事責任を問われるおそれのあることを話すよう強制するものではなく、憲法38条1項に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1220号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.03.31不正に所得税を免れる罪にあたると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（あ）第1220号 1962.06.29 判決棄却 この判決 |
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