1962年7月17日 最高裁判所第三小法廷 決定
公文書偽造の種類の思い違い
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、印章や署名のある公文書を偽造した罪（有印公文書偽造）に問われた。弁護側は、二審判決の事実認定や法律の当てはめに誤りがあるなどと主張して、最高裁に上告した。同じ公文書について、権限なく作る偽造（有形偽造）と、内容を偽って作る偽造（無形偽造）の間で、認識が食い違っていた場合の扱いも問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決が示した事実認定と結論を、二審の東京高等裁判所も維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。事実認定の誤りや法律の当てはめの誤りをいう主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 同じ公文書の有形偽造と無形偽造は罪の性質が同じで、両者の間で認識が食い違っても、故意の責任はなくならないとした。 両者は法定刑も同じなので、重い罪での処罰を禁じる規定の制約を受けず、どちらの条文でも判決の結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1320号
- 事件名
- 有印公文書偽造
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.05.28一審判決を維持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（あ）第1320号 1962.07.17 決定棄却 この決定 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。