1963年10月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
人絹の清算取引の所得と税金
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、利益を得る目的で、自分が主宰する会社の人員や設備を使ったり他の店を利用したりして、人絹の清算取引の委託を繰り返していた。取引は年間で売り買いともに数百件、取引金額は二億円近く、利益は約780万円から約2800万円にのぼった。被告人は所得税法違反に問われ、弁護人は、事実の誤認や法令違反、刑が重すぎることを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、この取引による所得は一時所得ではなく事業所得にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 取引の規模や件数、利益の額からみて、営利目的で継続して行う事業の所得であり、一時所得ではないとした二審の判断を正当とした。 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第343号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1962.01.16所得は一時所得ではなく事業所得にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（あ）第343号 1963.10.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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