1976年7月16日 最高裁判所第三小法廷 決定
執行猶予の取消しと弁護人選任権
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、刑の執行猶予の言渡しを取り消す決定を受け、これに不服を申し立てたが、東京高等裁判所に認められなかった。そこで申立人は、弁護人を選ぶ権利と口頭弁論を求める権利を侵害されたので憲法32条・31条に違反するなどと主張し、最高裁判所に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和51年6月29日、記録を調べても、申立人が主張する弁護人を選ぶ権利や口頭弁論を求める権利の侵害の事実は認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は抗告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。 権利侵害の事実はないとした東京高裁の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（し）第74号
- 事件名
- 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この決定をした裁判官
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