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1955年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決

無届け貸金業の処罰と控訴審での判決

結果 棄却向き―

あらまし届け出をしないで貸金業をしたとして、被告人が貸金業等の取締に関する法律違反の罪に問われた。一審は有罪とし、二審は認定した事実の一部を除いたうえで、自ら判決をし直した。被告人の側は、二審が一審判決を見直す立場にとどまりながら自分で判決をし直したのは、同じ犯罪で二度裁かれない権利を定めた憲法39条に反すること、また無届けの貸金業者を罰することは憲法に反することなどを主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は被告人を懲役1年(3年間執行猶予)と罰金10万円とした。二審は一審が認定した事実の一部を罪にならないとして除き、懲役刑をなくして罰金10万円だけとした。
最高裁の判断

上告を退けた。一審と控訴審は同じ事件の一続きの手続なので、二審が自ら判決をし直しても、二度裁かれることにはならず、憲法39条に反しない。

二審は事実の一部を除き、刑も罰金だけに軽くしており、被告人に有利に変えている。だから、この主張は二審の判決の中身に合わない。

無届けの貸金業者を罰することが憲法に反しないことは、すでに大法廷が判断している。刑事訴訟法400条ただし書の解釈を争う点は、上告できる理由に当たらない。

裁判年月日
1955年5月31日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(あ)第159号
事件名
貸金業等の取締に関する法律違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪(懲役1年・執行猶予3年、罰金10万円) ―――有罪(懲役1年・執行猶予3年、罰金10万円)―
二審仙台高等裁判所秋田支部1951.12.05一審判決を変更し、罰金10万円 ―1951.12.05―一審判決を変更し、罰金10万円―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和27年(あ)第159号

1955.05.31 判決棄却 この判決
1955.05.31判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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