1956年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
町営を装った授産場の補助金詐欺
結果 棄却向き―
| あらまし | 町長だった被告人Aと被告人Bは、実際はBが個人で営む授産場（仕事を与えて生活を支える施設）を、町が設置・経営するもののように見せかけた。公共事業の性質上、個人経営では認可されないため、町議会の議決を経て表向きは町営にしたうえで、事情を知らない係官から補助金を受け取った。2人は詐欺罪に問われ、Aは町議会の議決を執行しただけで騙すつもりはなかった、授産場は終始町営だったなどと主張して最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は詐欺の事実を認め、二審の高松高等裁判所も、2人の行為は実行の時に違法だったとして処罰した。 |
| 最高裁の判断 | 行為が実行の時に適法だったのに処罰したので憲法39条違反だという主張は、二審が実行の時に違法と判断している以上、前提を欠くとして退けた。 授産場は形の上では町営でも実質はBの個人経営であり、町議会の議決も認可を得るためにAが整えた手段にすぎないと認めた。 2人が個人経営の事情を隠して町営と装い、信じた係官に補助金を出させた以上、詐欺罪は成立するとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第1901号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―詐欺の事実を認めた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所1951.11.30詐欺罪で処罰した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（あ）第1901号 1956.04.17 判決棄却 この判決 |
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