1955年5月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
物品税の罰金と改正前の法律の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社（名前は伏せてある）と、その会社の業務を実際に任されて取り仕切っていた人物が、物品税法違反の罪に問われた。一審は両者を有罪とし、会社には罰金61万5700円を言い渡した。被告人側は、裁判所に出した嘆願書は証拠にできないこと、事実の認定が誤っていること、刑が重すぎること、一審が改正前の法律を使ったことなどを理由に、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社と人物を物品税法違反で有罪とし、会社に罰金61万5700円を言い渡した。二審の東京高等裁判所もこの有罪判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。嘆願書は他の役員と話し合って責任を一人で負うために書いたもので無効だという主張は、前提となる事実が認められないとして採用しなかった。 一審は、1950年1月の違反に改正前の物品税法を使っており誤りだった。ただ、改正後の法律でも50万円以上の罰金を科せるので、判決の結論は変わらないとした。 事実の誤り、刑の重さ、申告をしなかった場合の違反日の扱いについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第3198号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とし、会社に罰金61万5700円を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.04.24一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第3198号 1955.05.17 判決棄却 この判決 |
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