1955年3月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
解散が無効でも選挙違反は罰せられるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある選挙で公職選挙法に違反したとして、被告人が有罪とされた。被告人の弁護人は最高裁に上告した。弁護人は、選挙のもとになった解散が無効なら選挙にも効力がなく、選挙違反の罪も問えないと主張した。また、有罪になった人の選挙権・被選挙権を止める公職選挙法252条は、選挙権などについて差別を禁じた憲法44条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を公職選挙法違反で有罪とし、二審の東京高等裁判所も被告人側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。仮に解散が無効で選挙に効力がないとしても、その選挙で行われた違反の刑事責任はなくならない。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。 公職選挙法252条が憲法44条に違反しないことは、最高裁大法廷の判例で示されている。そのため、違憲だという主張は認められない。 そのほかの主張は、刑の重さへの不満や、裁判所が認めていない事実を前提にしたもので、上告の理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5377号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.10.20被告人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第5377号 1955.03.29 判決棄却 この判決 |
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