1960年4月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
占領期の政令の効力と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和24年政令389号と外国為替及び外国貿易管理法に違反したとして起訴された。被告人の弁護人は、占領が終わった後は、この政令は財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。さらに、この政令を占領後も使えるようにした昭和27年の法律71号と法律137号3条も憲法に違反するとして、裁判を打ち切る「免訴」を求めて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 この政令は昭和20年勅令542号に基づいて作られたもので、日本国憲法とは関係なく、憲法の外で法的な効力をもつ。これは大法廷の先例のとおりだ。 この政令は占領政策のためだけでなく国内の経済秩序を守る目的もあり、憲法29条に違反しない。そのため、違憲を前提にした免訴の主張は採れない。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第156号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1953.11.05― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第156号 1960.04.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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