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1956年10月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

控訴審で国選弁護人を付けるのが遅れた件

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、盗品と知りながら買い取った罪に問われた。控訴審の裁判所は、控訴の理由を書いた書面の提出期限が過ぎてから国選弁護人を付けた。被告人は「盗品だとは知らなかったので無罪だ」と主張した。弁護人は、国選弁護人を付けるのが遅れたことで弁護を受ける権利が不当に制限され、憲法に反すると主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は、証拠から被告人が盗品と知っていたと認め、有罪とした。二審の大阪高等裁判所も、その結論を維持した。
最高裁の判断

「盗品と知らなかった」という主張は事実の認定に対する不服で、上告の理由にならない。一審の証拠からも、知っていたことは十分に認められる。

被告人は自分で期限内に控訴理由の書面を出し、弁護人はそれに基づいて法廷で弁論した。この経過なら、国選弁護人を付けたのが期限後でも憲法37条3項に反しない。

以上から上告を退けた。これは最高裁大法廷の過去の判決が示したとおりだとした。

裁判年月日
1956年10月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(あ)第2153号
事件名
賍物故買
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審大阪高等裁判所1954.05.11有罪の結論を維持した ―1954.05.11―有罪の結論を維持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和29年(あ)第2153号

1956.10.19 判決棄却 この判決
1956.10.19判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見小谷 勝重

弁護人なしでは裁判ができない事件では、弁護人を付ける手続を定めた規定が控訴審にも当てはまり、それを守らなかった原審は違法だとした。憲法違反とまではいえないが、被告人が盗品と知っていたことを否定している事件なので、原判決を取り消さなければ著しく正義に反すると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重反対―裁判長・少数意見
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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