1955年5月31日　最高裁判所第三小法廷　判決

選挙違反と選挙権停止の合憲性

結果　棄却向き―

あらまし	複数の被告人が公職選挙法違反の罪に問われ、二審の東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、事実の認定が誤っていること、検察官の取調べでの供述が強制されたもので任意ではないこと、選挙違反で有罪になった者の選挙権・被選挙権を停止する公職選挙法の規定が憲法に反することなどを主張した。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、被告人らを公職選挙法違反で有罪とした。判決には選挙権・被選挙権の停止も含まれていた。
最高裁の判断	上告を退けた。事実誤認の主張は最高裁への上告理由にならず、それを認めないことも憲法違反ではない。記録を調べても、被告人らの検察官への供述が強制されたものとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠く。選挙違反で有罪となった者の選挙権・被選挙権を停止する規定は、大法廷の先例のとおり憲法に違反しない。

あらまし

複数の被告人が公職選挙法違反の罪に問われ、二審の東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、事実の認定が誤っていること、検察官の取調べでの供述が強制されたもので任意ではないこと、選挙違反で有罪になった者の選挙権・被選挙権を停止する公職選挙法の規定が憲法に反することなどを主張した。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、被告人らを公職選挙法違反で有罪とした。判決には選挙権・被選挙権の停止も含まれていた。

最高裁の判断

上告を退けた。事実誤認の主張は最高裁への上告理由にならず、それを認めないことも憲法違反ではない。

記録を調べても、被告人らの検察官への供述が強制されたものとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠く。

選挙違反で有罪となった者の選挙権・被選挙権を停止する規定は、大法廷の先例のとおり憲法に違反しない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1954.06.17有罪とした　裁判所のサイトにある	1954.06.17	―	有罪とした	裁判所のサイトにある
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和29年（あ）第2728号 1955.05.31　判決棄却　この判決	1955.05.31	判決	棄却	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
島保	賛成	―	裁判長
河村又介	賛成	―
本村善太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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