1956年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
不在者証明書の偽造と選管の指導
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙の日に地元にいない選挙人（不在者）のために、本来の作成者の名義で不在者証明書を作って富島町の選挙管理委員会に出し、私文書を偽造して使った罪に問われた。被告人は、近親者などがこのやり方で証明書を作って出せば投票用紙を渡すと選挙管理委員会から指導されていたので、偽造するつもりも使うつもりもなかったと主張した。有罪とした判決は事実を誤っているとして、最高裁に取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、選挙管理委員会が偽造の証明書でもよいと指導した事実はないと認め、被告人を有罪とした判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護側が挙げた最高裁の過去の判決は、まったく別の事件についてのもので、今回の事件には当てはまらないとした。 選挙管理委員会が偽造でもよいと指導した事実はないという二審の認定と違う事実を前提にした主張で、事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第286号
- 事件名
- 私文書偽造行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.03.31有罪を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第286号 1956.01.24 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。