1955年3月17日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙権停止規定の違憲主張と上告理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法違反（選挙での買収や利益で票を誘う罪）に問われた。被告人の弁護人は最高裁に不服を申し立てた。理由は、選挙犯罪で刑を受けた人の選挙権と被選挙権を止める公職選挙法252条が憲法に反するので、買収などを罰する221条も憲法に反する、というものだった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 221条は、買収などを罰するために裁判所が使う規定だ。252条は、刑を受けると法律上自動的に選挙権などが止まることを定めただけで、裁判所が使う規定ではない。 252条が仮に憲法に反するとしても、選挙権などが止まらないだけで、刑の言い渡しまで無効にはならない。そのため、これを理由に221条も憲法に反するという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由として認められない。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2914号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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