1956年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
死亡した人の検察官調書を証拠に使うこと
結果 棄却向き―
| あらまし | 住居侵入と窃盗の罪に問われた被告人の裁判で、Aという人が検察官（副検事）の前で話した内容を書き取った調書が、証拠として使われた。Aは第一審の最初の公判の前に亡くなっており、被告人側はAに直接質問する機会がなかった。被告人の弁護人は、この調書を証拠にするのは、被告人に証人へ質問する機会を保障した憲法37条2項などに反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、Aの検察官調書を事実認定の資料として使った。東京高等裁判所もこの第一審判決を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、被告人が質問できなかった人の供述調書を一切証拠にできないという意味ではない。これは大法廷の判例のとおりだ。 供述した人が死亡などで法廷で話せないときは、被告人側の質問の機会がなくても、検察官調書を証拠にしてよい。死亡した人の調書を信用するかは事実審の裁判官が判断する。 Aは第一審の公判前に亡くなったので、調書を証拠にしたことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3046号
- 事件名
- 住居侵入、窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Aの検察官調書を証拠に使って事実を認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1954.08.13第一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第3046号 1956.12.25 判決棄却 この判決 |
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