1955年3月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙が無効でも選挙違反の罪は成立
結果 棄却向き―
| あらまし | ある選挙で公職選挙法に違反したとして、被告人が刑事裁判にかけられた。被告人の弁護人は、衆議院の解散とその選挙は憲法に反して無効だと主張し、事実認定の誤りや刑が重すぎることも訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、被告人を有罪として刑を言い渡していた（詳しい内容は全文からは分からない）。 |
| 最高裁の判断 | 解散と選挙が無効だという主張は、二審で主張も判断もされていない点についての憲法違反の主張なので、上告の理由として認められないとした。 仮に解散と選挙が無効だとしても、その選挙で行われた選挙違反の罪の責任は変わらないとし、最高裁のこれまでの判例どおりだとした。 ほかの主張は事実認定への不満や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3258号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.09.14被告人を有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第3258号 1955.03.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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