1956年10月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
鑑定なしで覚せい剤と認定できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 薬品会社の社長だった被告人は、約2キログラムの粉末をAに売るなど、覚せい剤を譲り渡したとして覚せい剤取締法違反で起訴された。粉末そのものは捕まった時点で残っておらず、専門家による鑑定はできなかった。弁護人は、鑑定がない以上、本人の自白のほかに覚せい剤だという証拠がないと主張した。さらに、左旋性のL体は法律の対象外だとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の大阪高等裁判所もその判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は二審で争わなかった点や判断されていない点についてのもので、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。 薬品が覚せい剤かどうかは原則として鑑定で決めるのがよいが、覚せい剤は取締官や違反者の間では鑑定がなくても見分けがつくと述べた。 被告人や取引相手が覚せい剤だと述べていたことなどから、鑑定なしで覚せい剤と認めたのは不当ではないとした。L体が対象外だという主張には法律上の根拠がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3388号
- 事件名
- 覚せい剤取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.09.22一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第3388号 1956.10.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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