1957年8月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
人夫名義の職員と収賄罪の「公務員」
結果 棄却向き―
| あらまし | 建設省関東地方建設局に「人夫」の名目で採用された職員（被告人）が、収賄の罪に問われた。被告人は、上司の命令で電気通信課の企画係として物品の購入や電力設備の設計・工事監督などの事務を担当していた。被告人側は、自分は法令に基づいて公務に従事する「公務員」ではないから収賄罪は成り立たないなどと主張し、刑が重すぎるとも訴えて最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人を刑法上の公務員と認め、収賄罪の成立を前提とする判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 刑法の「公務員」の根拠になる法令には、行政内部の決まりである訓令も含まれる。一般的なルールを定めた訓令なら、それに当たる。 任命権の委任について定めた建設省の訓令も、刑法でいう法令に当たる。この訓令に基づいて採用された被告人は公務員だ。 被告人が担当した事務は、ただの機械的な肉体労働ではない。人事院の承認を得ずに任された仕事でも、法令に基づく公務に当たるとして、不服の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年8月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3562号
- 事件名
- 収賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.09.14収賄罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第3562号 1957.08.30 判決棄却 この判決 |
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