1960年4月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
占領軍財産の所持禁止令の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、連合国占領軍の財産を受け取ったり持ったりすることを禁じた昭和24年の政令（政令389号）に違反したとして裁かれた。弁護人は、この政令は平和条約が効力を持った時点で自然に効力を失っており、その後の法律で効力を続けさせたり罰則を後から復活させたりするのは憲法違反だと主張した。そのうえで、罪を犯した後に刑罰がなくなった場合に当たるとして、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、この政令を被告人の行為に当てはめて処罰を認めた。 |
| 最高裁の判断 | この政令は占領政策のためだけでなく、国内の経済の秩序を守る目的もあり、財産権を保障する憲法29条には違反しないとした。 違憲でないこの政令は平和条約の発効で効力を失ったとはいえず、昭和27年の法律でその後も効力が続いたとした。 罰則を後から復活させた事後の立法ともいえないとして、大法廷の判例に沿って上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2219号
- 事件名
- 昭和二四年政令第三八九号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1955.06.10政令を適用して処罰を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第2219号 1960.04.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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