1955年5月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
申請した証人を全員調べる義務の有無
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、出入国管理令違反と横領の罪に問われた。被告人と弁護人は最高裁に上告した。被告人側が申請した証人を裁判所が全員は調べなかったことは、被告人の証人尋問の権利を保障する憲法に反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りや法令違反も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所が1954年12月15日に判決を出した。その結論の中身は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 憲法37条2項は、被告人が申請した証人を全員調べるよう求めるものではない。裁判所が必要と認めた証人についての規定だ。これは過去の大法廷判決のとおりだ。 そのほかの主張は事実の認定の誤りや法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1955年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第440号
- 事件名
- 出入国管理令違反、横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1954.12.15― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第440号 1955.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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