1956年10月2日 最高裁判所第三小法廷 決定
弁護人との面会拒否と供述の信用性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人が有罪とされた。証拠には、身柄を拘束されていた容疑者Aが検察官に話した供述が使われていた。しかしAは取調べの時期に、検察庁の指示で弁護人との面会を断られていた。被告人側は、面会を不当に断られた後の供述は証拠にできないと主張し、刑が重すぎるとも訴えて最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。二審の福岡高等裁判所は、面会の拒否は違法だと認めたが、Aの検察官への供述は自分の意思で話したもので信用できるとして、一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 検察官などは面会の日時などを指定できるだけで、弁護人との面会を許可したり禁止したりする権限はない。容疑者の防御の準備を不当に妨げる指定は違法だ。 ただし違法な指定があっただけで、その後の供述が必ず自分の意思によらないとか信用できないとはいえない。供述した当時の状況から判断すべきだ。 本件の供述は自分の意思で話した信用できるものだとした二審の判断は正しく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1005号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―被告人を有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1956.02.28一審の判断を支持し、控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（あ）第1005号 1956.10.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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