1956年7月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反による選挙権停止と二重処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 5人の被告人が、選挙に関してお金を受け取ったなどとして、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人側は、刑が重すぎると主張して最高裁に上告した。あわせて、有罪になると公職選挙法252条によって選挙権と被選挙権（選挙に立候補する権利）が止められることについて、同じことで二重に罰するのを禁じた憲法39条と、法律の定める手続によらずに罰することを禁じた憲法31条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、被告人らを有罪とする判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 選挙権と被選挙権の停止は、有罪判決の効力を変えたり重ねて刑罰を科したりするものではないので、二重処罰を禁じた憲法39条に反しないとした。 選挙権と被選挙権の停止は法律の定める手続による扱いなので、憲法31条違反という主張はそもそも前提を欠くとした。 その他の主張は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。刑の重さは受け取った金額だけで決まるものではないとも述べた。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1043号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1956.02.21有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第1043号 1956.07.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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