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1956年10月16日 最高裁判所第三小法廷 決定

接見の制限と供述調書の証拠能力

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の事件で、被告人の弁護人が最高裁に不服を申し立てた。弁護人は、捜査中に検察官が容疑者と弁護人の面会の日時を指定して制限したことに問題があるとして、Aが検察官に話した内容をまとめた調書を証拠にしたのは違法だと主張した。あわせて、刑が重すぎるとも主張した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、Aが検察官に話した内容は本人の意思によるものだと認め、法廷での証言よりも調書の内容のほうが信用できる特別な事情があるとして、調書を証拠に使った。
最高裁の判断

弁護人の主張は、手続の法律違反や刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由には当たらないとして、申立てを退けた。

検察官による面会の指定が不当で違法でも、そのことだけで供述が本人の意思によるものでなくなり、証拠に使えなくなるわけではない。

供述が本人の意思によるものかどうかは、話した当時の状況から判断する。本件でAの調書を証拠と認めた二審の判断は相当だ。

裁判年月日
1956年10月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和31年(あ)第1104号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1956.02.21Aの検察官への供述調書を証拠として認めた ―1956.02.21―Aの検察官への供述調書を証拠として認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(あ)第1104号

1956.10.16 決定棄却 この決定
1956.10.16決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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