1956年12月4日 最高裁判所第三小法廷 決定
逮捕から8〜16日後の自白の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人は、1955年3月7日に逮捕され、3月10日から勾留された。その間の3月14日、15日、22日の3回、検察官に罪を認める話をした。弁護人は、刑の重さが不当だと主張したほか、この自白は憲法が証拠に使うことを禁じる「不当に長く身柄を拘束された後の自白」にあたるとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が検察官に話した内容を記録した書面を証拠に使った。二審の仙台高等裁判所の判断を受けて、弁護人が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は、実際には刑の重さへの不満や審理の不十分さを言うもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 自白が憲法違反だという主張は、二審で主張されていなかったため、上告の理由として扱えないとした。 念のため、関係者が数人おり、お金の受け渡しの目的が争点だった事件の性質から、逮捕から8〜16日後の自白は不当に長い拘束後のものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第2006号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1956.04.05― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（あ）第2006号 1956.12.04 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。