1956年12月7日 最高裁判所第二小法廷 決定
検察官調書の証拠調べと特別の事情の立証
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の弁護人が、最高裁に不服を申し立てた。弁護人は、被告人や関係者の自白は不当に長く身柄を拘束された後に得られたもので、憲法に違反すると主張した。また、検察官の前で関係者が話した内容を書き取った書面（検察官調書）について、検察官が「信用できる特別の事情」を証明しないまま証拠調べを求めたのは違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、被告人や関係者の自白が不当に長い拘束の後にされたものとは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 自白が不当に長い拘束の後のものではないとした二審の判断は正しく、憲法違反だという主張はその前提を欠くとした。 検察官調書を証拠にできるかの「信用できる特別の事情」の調べを、いつどう行うかは、事実を調べる裁判所の判断に任されているとした。 そのため、検察官が特別の事情を証明せずに調書の証拠調べを求めても違法ではないとして、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第2719号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1956.05.28自白は不当に長い拘束の後のものではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第2719号 1956.12.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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