1957年4月15日 最高裁判所第二小法廷 決定
無届の貸金業と法の下の平等
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aは、貸金業等の取締に関する法律（旧法）に違反したことと横領の罪に問われ、被告人Bも罪に問われた。旧法の後に新しい法律（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律）ができた。Aは、旧法の時代に貸金業をやめた人と比べて、届出をせずに貸金業を続けた自分が不公平に重く扱われるので、旧法の罰則は憲法14条（法の下の平等）や憲法97条（基本的人権）に違反すると主張し、最高裁に上告した。Bは、事実の認定に誤りがあると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退けた。旧法では届出さえすれば誰でも貸金業ができ、違反への罰則も誰にでも同じように適用されるので、不公平な扱いはないとした。 無届のまま新法の施行後も貸金業を続けた人は、新法で処罰されるうえ、旧法時代の行為も旧法違反として責任を問われるので、主張はその前提が誤っているとした。 憲法97条違反の主張はどの人権が侵害されるかを示しておらず、その他の主張も事実の認定や刑の重さへの不服にすぎないため、上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第3923号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反、横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1956.10.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第3923号 1957.04.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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