1960年4月25日 最高裁判所第二小法廷 決定
カメラの輸出証明書の偽り作成
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ｂらは、輸出するという条件で税金を免除されたカメラについて、輸出したことを確認したとする内容の輸出証明書を作らせて使った。実際には輸出の確認は行われていなかった。Ｂは、カメラのうち800個ほどを国内で横流しし、残りも台湾からの旅行者に国内で日本円で売っていた。公文書の偽造や、うその公文書の作成・使用の罪に問われた被告人Ａ・Ｂ・Ｆの3人は、有罪の判断に不服を申し立て、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、輸出証明書について、うその公文書を作って使った罪を認めた。二審の東京高等裁判所も、この判断に法律の解釈・適用の誤りはないとした。 |
| 最高裁の判断 | 被告人3人の上告は、どれも最高裁に上告できる理由に当たらないとして退けた。 輸出証明書は、関税法や物品税法などの規定や通達にもとづき、税関の職員が仕事として作る文書であり、公文書に当たるとした。 輸出の確認がされていないのに輸出を確認したと書いた証明書はうその公文書であり、それを作って使った罪を認めた一審・二審は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第4224号
- 事件名
- 公文書偽造、同行使、虚偽公文書作成、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―うその公文書を作って使った罪などで有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1956.10.17一審の有罪判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第4224号 1960.04.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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