1956年8月3日 最高裁判所第二小法廷 決定
起訴前の弁護人接見の制限と自白
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の疑いで身柄を拘束された被告人は、拘束の直後から起訴の直前まで面会を禁止された。弁護人との面会も指定された日が起訴の日だったため、実際には起訴後になって初めてできた。被告人2人の弁護人は、この制限は弁護人を頼む権利を保障した憲法に反し、その間に捜査官が作った供述調書は自分の意思で話したものとはいえないため証拠にできないと主張して、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、問題の供述調書について自分の意思で話したものと認め、証拠として使った。 |
| 最高裁の判断 | 起訴前の弁護人との面会に不当な制限があっても、別の不服申立ての手続き（準抗告）で争うべきで、それ自体は最高裁への上告の理由にならない。 面会の制限があったからといって、すぐに捜査官への供述が自分の意思によらないものになるとはいえない。話した当時の状況全体から判断すべきだ。 二審が供述調書を自分の意思によるものと認めたのは相当であり、憲法違反の主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年8月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第727号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1956.01.25供述調書を証拠として採用した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（あ）第727号 1956.08.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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