1956年10月9日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙費用と買収資金が混ざったお金の追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、選挙運動のためにAから2万円を受け取った。このお金には、法律で認められた選挙費用と、票を買うための資金が区別できないまま混ざっていた。被告人は公職選挙法違反(買収資金の受け取り)に問われ、有罪とした二審判決を不服として、弁護人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、受け取った2万円全額について罪が成立すると認めた。一方で、ポスター貼りの作業員の日当に使った1800円は追徴(不正な利益を国が取り上げること)の対象から外した。 |
| 最高裁の判断 | 二審は2万円を区別できない一体のお金と認めながら、その一部の1800円だけを分けて追徴から外しており、理由が食い違っていて誤りだと認めた。 本来は1800円も追徴すべきだったが、それを指摘しても被告人に不利になるだけなので、被告人側の上告の理由にはならないとした。 その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年(あ)第777号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1956.01.26有罪とし、1800円を除いて追徴を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年(あ)第777号 1956.10.09 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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