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1956年10月2日 最高裁判所第三小法廷 決定

弁護人との面会制限と供述の任意性

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の罪に問われた被告人がいた。捜査の段階で、検察官は被疑者と弁護人が面会する日時や時間を指定していた。被告人の弁護人は、面会が不当に制限された中で取られた被告人と関係者Aの検察官に対する供述調書は、自分の意思で話したものとはいえないと主張した。弁護人は、その調書を証拠にした判決は違法だとして最高裁に上告した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、被告人とAの検察官に対する供述調書について、自分の意思で話したものと認めて証拠にした。判決文の中では「接見禁止」という言葉を使っていた。
最高裁の判断

上告を退けた。検察官には面会そのものを禁じる権限はない。面会日時の指定が防御の準備を不当に制限すれば、その指定は違法になる。

ただし、指定が違法でも、その後の供述がいつも自分の意思によるものでなくなるわけではない。供述した当時の状況から個別に判断すべきだ。

二審の言葉づかいには不適切な点がある。それでも、調書を自分の意思による供述と認めた判断は相当で、違法はないとした。

裁判年月日
1956年10月2日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和31年(あ)第886号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1956.02.14供述調書を自分の意思による供述と認めて証拠とした ―1956.02.14―供述調書を自分の意思による供述と認めて証拠とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(あ)第886号

1956.10.02 決定棄却 この決定
1956.10.02決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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