1956年9月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
大赦と時効による免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、製茶を国が決めた上限の値段より高く売った物価統制令違反の罪と、贈賄の罪で起訴された。東京高等裁判所の判決のあと、事件は最高裁判所に持ち込まれた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1951年6月29日に判決を言い渡したが、その中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 物価統制令違反の罪は、1952年の大赦令で大赦の対象になったので、裁判を打ち切る「免訴」にするべきだとした。 贈賄の罪は、高裁判決から最高裁が事件を受け付けるまでに3年以上たち、時効の進行を止める事情もなかったので、公訴の時効が成立したとした。 高裁判決を取り消し、裁判官全員一致で被告人を免訴とした。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（れ）第8号
- 事件名
- 物価統制令違反、贈賄
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1951.06.29― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（れ）第8号 1956.09.14 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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