1957年7月30日 最高裁判所第三小法廷 決定
控訴審の証拠決定への特別抗告
結果 棄却向き―
| あらまし | 破壊活動防止法違反で起訴された5人の被告人の控訴審で、検察官が、別の事件の起訴状や判決の写しなど23点の書類を証拠として調べるよう求めた。弁護人はこれに異議を申し立てたが、名古屋高等裁判所は異議を退けた。弁護人は、この決定は憲法に反するとして、最高裁判所に特別抗告をした。この時点では、まだ証拠調べは行われていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 控訴審の名古屋高等裁判所は、検察官の証拠調べの請求に対する弁護人の異議には理由がないとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は特別抗告を不適法として退けた。裁判官全員一致の意見だった。 判決の前に訴訟の手続について出された今回のような決定は、刑事訴訟法433条1項が特別抗告を認める「この法律では不服を申し立てられない決定」に当たらないとした。 そのため、憲法違反だという主張の中身は判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1957年7月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（し）第32号
- 事件名
- 破壊活動防止法違反被告事件につきなした異議申立棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.06.07弁護人の異議申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（し）第32号 1957.07.30 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。