1961年5月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
立候補届出前の買収と「公職の候補者」
結果 その他向き―
| あらまし | 1959年4月30日の新潟県中蒲原郡ａ町議会議員選挙で、立候補を決めていた被告人Ａは、当選を目的に、立候補の届出を出す前に、有権者をもてなしたり金品を配ったりし、選挙運動を始めた。Ａと、一緒に行為をした被告人Ｂは公職選挙法違反で起訴された。2人は有罪とされたことに不服で、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2人を有罪とした。Ａについては、候補者本人による買収を重く罰する公職選挙法221条3項を当てはめた。二審の東京高等裁判所も一審の判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 供述調書が無理やり取られたという疑いを示す資料はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。Ｂの上告は退けた。 221条3項の「公職の候補者」は正式に届出をした者だけを指し、届出前の「立候補しようとする人」は含まないとした。 Ａに221条3項を当てはめたのは法律の誤りだとして、Ａに関する判決を取り消した。そのうえで一般の買収罪などを当てはめ、懲役3月・執行猶予2年とした。 |
- 裁判年月日
- 1961年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第2453号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所―被告人2人を有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1960.09.14一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第2453号 1961.05.30 判決その他 この判決 |
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