1960年7月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙運動での新聞号外の配布
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は選挙運動のため、新聞「Ａ」の号外を配った。この行為が、公職選挙法142条が禁じる「法律で認められていない文書の配布」に当たるとして起訴された。被告人側は、この号外は同法148条で配布が認められる機関紙だと主張し、処罰は表現の自由などを定めた憲法21条・28条に反するとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。二審の東京高等裁判所も、号外は同法142条が禁じる法定外文書に当たると判断し、有罪を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 新聞を配ってよいとする同法148条2項は、新聞や雑誌の販売を仕事にする人が通常の方法で配る場合だけに当てはまる規定だ。 被告人は新聞の販売を仕事にする人とは認められていないので、号外が148条3項の条件を満たしていても、2項は適用されない。 号外の配布は142条の禁止に違反し、二審の判断に誤りはない。憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第249号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.22有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第249号 1960.07.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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