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1961年10月5日 最高裁判所第一小法廷 判決

密輸品の没収・追徴を各犯人に科すこと

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、密輸入された時計の買い取り・保管・売却の仲介などをしたとして、関税法違反と外国為替及び外国貿易管理法違反に問われた。同じ密輸時計の一部には、ほかの犯人も関わっていた。被告人の弁護人は、密輸品の没収や、没収の代わりに相当額を払わせる追徴について、原判決が最高裁などの過去の判決に反するとして上告した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、数人がそれぞれ別々に密輸品を扱った場合には、それぞれの犯人に別々に没収や追徴を命じることができると判断した。
最高裁の判断

弁護人が挙げた最高裁大法廷の判決は、共犯者が一緒に起訴された場合の追徴についてのもので、この事件とは事情が違うため当てはまらないとした。

挙げられた高等裁判所の判決は、大法廷の判決に反するか事情が違うものであり、地方裁判所の判決は上告の理由にできる「判例」にあたらないとした。

扱った密輸時計の一部が同じでも、数人が別々に買い取りなどをしたなら、各自に別々に没収や追徴を命じることができるとし、上告を退けた。

裁判年月日
1961年10月5日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(あ)第2819号
事件名
関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1960.10.25犯人ごとに別々に没収・追徴できると判断した 裁判所のサイトにある1960.10.25―犯人ごとに別々に没収・追徴できると判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(あ)第2819号

1961.10.05 判決棄却 この判決
1961.10.05判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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