1961年9月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
密輸品の転売と犯人ごとの追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人たちは、それぞれ別々に密輸された時計を買ったり、保管したり、売る仲介をしたりして、関税法違反などの罪に問われた。扱った時計には一部同じものもあったが、被告人同士は共犯ではなかった。裁判所は被告人たちに、時計の値段に当たるお金を国に納めさせる「追徴」を命じた。これに対して弁護人が、時計の持ち主でない者に追徴を命じるのは過去の判例に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、時計の持ち主でない被告人にも、それぞれ時計の値段に当たるお金の追徴を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 関税法の追徴は、犯人が実際に得た利益を取り上げるだけでなく、密輸品の値段分を犯人に連帯して納めさせて密輸を取り締まるための制度だ。 共犯でない数人の間で同じ密輸品が次々に売り買いされたときは、犯人一人ひとりに、その品物の値段分を追徴できる。 被告人たちはそれぞれ別々に罪を犯したので、各自に追徴を命じた二審の判断は判例に反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第2861号
- 事件名
- 関税法違反、公記号偽造
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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