1960年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
日米行政協定と日本の裁判権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は業務上過失致死と道路交通取締法違反の罪で起訴された。被告人はその場で現行犯として逮捕され、身柄を拘束されないまま起訴された。被告人側は最高裁に上告した。日米安全保障条約に基づく行政協定に関連して、アメリカ軍当局から日本の裁判所に引き渡された手続きは憲法に反すると主張し、事実の認定や刑の重さにも不服を述べた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人側の主張は、事実の認定の誤り、刑の重さへの不服、手続きの誤りを言うもので、法律で決まった上告の理由に当たらないとした。 憲法違反という主張も、実際には手続きの誤りを言うものにすぎないとした。この事件は行政協定17条1項(b)によって日本が裁判権を持つ事件だとした。 被告人は現行犯で逮捕され、拘束されないまま起訴されていた。アメリカ軍当局から日本の裁判所に引き渡された事実は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第318号
- 事件名
- 業務上過失致死、道路交通取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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