1962年4月24日 最高裁判所第二小法廷 決定
税務署員の職務の範囲と収賄罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 新潟税務署の所得税第一係に勤めていた大蔵事務官らについて、加重収賄、単純収賄、受託収賄、詐欺の罪が問われた。弁護人は、事実の認定や法律の適用に誤りがあり、刑も重すぎるとして最高裁に上告した。職員が担当の班・区域・業種以外の仕事についても職務上の権限を持つかどうかも、原判決で判断されていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、この係の職員は所属の班や担当区域、業種にかかわらず、係の仕事全般について法令上の権限を持つと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告を棄却した。 所得税第一係の職員は、所属の班や担当の区域・業種にかかわらず、係の仕事全般を扱う法令上の権限を持つとした原判決を正当とした。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第377号
- 事件名
- 加重収賄、単純収賄、受託収賄、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.17係の仕事全般に職務権限があると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第377号 1962.04.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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