1960年7月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
発行1年未満の日刊紙と選挙の規制
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、日刊紙Ａに関わることで公職選挙法違反の罪に問われた。Ａは、選挙の告示より前の発行期間が1年に満たない新聞だったため、公職選挙法235条の2第2号と148条が適用された。被告人は、Ａは選挙目当てではないまともな日刊紙であり、発行期間が1年未満というだけで一律に規制するのは違法で、憲法にも反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、Ａが告示前1年未満に発行された新聞であることを理由に公職選挙法の規定を適用し、被告人の違反を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 発行期間が1年未満というだけで新聞に規定を適用した二審の判断は妥当であり、そもそもこの主張は法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 この規定が憲法13条に反しないことは過去の大法廷の判例から明らかだとした。憲法のどの条文に反するかを示さない主張は上告の理由にならないとした。 憲法14条違反の主張は二審が認めた事実と異なる前提に立つものであり、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第470号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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