1960年7月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
候補者名だけの文書と選挙法違反
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人らが関わった文書が、選挙運動用の文書の制限を逃れるための文書（脱法文書）を禁じる公職選挙法146条1項に違反するとされた。被告人側は、文書の制限は表現の自由を保障する憲法21条に反すると主張した。また、文書には候補者の名前があるだけで、政党や政治団体の名前はないから、禁止される文書には当たらないとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、問題の各文書は公職選挙法146条1項が禁じる脱法文書に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法146条と142条が憲法21条に反しないことは、すでに最高裁大法廷の判例があり、憲法違反の主張は認められないとした。 禁止される文書といえるには、候補者の名前が書いてあれば足り、政党などの名前も一緒に書いてある必要はないことが条文の文言から明らかだとした。 そのほかの主張は、事実認定への不満や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を全員一致で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第48号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1959.12.15各文書を禁じられた脱法文書に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第48号 1960.07.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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