1960年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定
架空名義の有価証券偽造と上告理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、有価証券（手形など）を偽造して使ったことや、有価証券にうその記入をして使ったことの罪に問われた。弁護人らは、名義を使われた人が実在しなければこれらの罪は成り立たないとした昔の大審院の判例に、二審の判断が反すると主張した。あわせて、刑が重すぎること、事実の認定が誤っていること、憲法違反があることも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は被告人2人を有罪とし、刑を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 名義人が実在しなければ罪にならないとした大審院の判例は、1955年の最高裁大法廷の判決ですでに変更されている。このため判例違反の主張は上告の理由にならないとした。 刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張や、憲法違反の主張は、どれも法律で定められた上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第493号
- 事件名
- 有価証券偽造、同行使、有価証券虚偽記入、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.12.21有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（あ）第493号 1960.06.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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