1960年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定
国会構内への立ち入りと捜索差押え
結果 棄却向き―
| あらまし | 日米安全保障条約の改定に反対する請願運動の中で、被疑者Ａが他の人たちと共謀し、管理者の意思に反して国会の構内に立ち入ったとして、建造物侵入罪の疑いで捜索差押えの許可が出された。申立人はこの許可を不服として取り消しを求めた。申立人は、これは憲法が保障する請願権の正当な行使であり、問題は多数の警察官による不当な威圧や挑発で起きたもので、犯罪にはあたらないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、本件は正当な請願行為とはいえず、Ａが建造物侵入罪を犯した疑いがあると認め、申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 申立人は表現の自由や請願権（憲法16条）、令状の保障（憲法35条）などに反すると主張したが、最高裁はこの訴えを退けた。 申立人の主張は、地裁が認めた事実とは異なる独自の事実関係を前提にしているため、憲法違反の主張としての前提を欠くと判断した。 このため、最高裁に特別に不服を申し立てる適法な理由にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和35年（し）第5号
- 事件名
- 捜索差押許可の裁判に対する準抗告の申立棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京地方裁判所1960.01.14捜索差押え許可への不服申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（し）第5号 1960.02.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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