1965年7月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
公益事業令の失効と電気会社の贈収賄
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人の1人は、公益事業令の許可を受けて電気事業を営む会社の役職員として賄賂を受け取ったとして起訴され、他の3人は賄賂を渡したとして起訴された。適用を求められたのは、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律の罰則だった。その後、公益事業令は1952年10月24日限りで効力を失ったため、処罰できるのかが争いになった。二審が被告人らを免訴としたため、検察官が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、公益事業令の失効で役職員は罰則の対象となる身分を失い、犯罪後に刑が廃止された場合に当たるとして、被告人らを免訴とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を大阪高等裁判所に差し戻した。 検察官の上告理由は適法と認めなかったが、最高裁が自ら調査し、二審の判断を誤りとした。 公益事業令の失効で刑が廃止されたとみるのは誤りで、同月14日の大法廷判決の趣旨もそうだとした。 許可制が一時的に空白になっても、すでに成立した罪の責任は左右されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第2998号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 柏原 語六 | 同じ問題を扱った1965年7月14日の大法廷判決で奥野健一裁判官が述べた反対意見に同調し、それと同じ意見だとして引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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