1966年5月18日 最高裁判所大法廷 判決
密輸時計の没収と他の共有者の手続
結果 その他向き―
| あらまし | 香港に本店を置く未登記の「Ａ公司」の事業として、スイス製腕時計などを密輸入しようとしたとして、副支店長や経理係ら複数の人が関税法違反で起訴された。裁判所は腕時計700個の没収を言い渡したが、時計は起訴されていない人を含む出資者全員の共有とされ、その人たちには没収について知らせる機会も言い分を述べる機会もなかった。被告人らは有罪の判断や刑を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は被告人らを有罪とし、大阪高等裁判所も、副支店長と経理係に関税法を適用して腕時計700個の没収を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 副支店長と経理係の分は一審・二審の判決を取り消し、神戸地裁でやり直すよう命じ、他の被告人の上告は退けた。 起訴されていない共有者に告知も弁解や防御の機会も与えない没収は、憲法31条・29条に反し許されない。 判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第937号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.02.08有罪を維持し、腕時計700個の没収を言い渡した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年（あ）第937号 1966.05.18 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 山田 作之助 | 被告人への判決の効力は被告人にしか及ばず、没収で奪われるのは被告人の占有権や持分だけで、第三者の所有権は奪われないと述べた。そのため、この点で原判決を取り消す多数意見に反対した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 奥野 健一 | 犯行後にできた手続法をさかのぼって適用して没収するのは憲法39条の趣旨に反するので、やり直しではなく没収の言渡しを削るべきだと述べた。また、共有の貨物の代金相当額を取り立てる追徴は、全額ではなく被告人の持分に限るべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 田中 二郎 | 未登記というだけで出資者全員の共有とするのは論理の飛躍で、Ａ公司を独立の団体とみて、国内の代表者に手続の機会を与えれば足りると述べた。原判決を取り消す結論は同じだが、理由は審理不尽とし、没収と追徴の規定を早急に整備すべきだと付け加えた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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