1963年12月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
捜査段階の証人尋問と調書の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、検察官が捜査の手続として裁判官に証人尋問を請求し、そのときの尋問調書が裁判で証拠とされた。被告人ＡとＢの側は、この請求が刑事訴訟規則に違反しており、調書も無効だと主張した。さらに、被告人側が証人に質問する権利を保障した憲法37条2項にも反するとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、規則違反があっても、証人尋問の請求手続や尋問、調書がただちに無効になるわけではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 規則違反があっても請求手続や調書はただちに無効にならないとした。弁護人の立ち会いは裁判官の裁量で、調書を証拠にする際に異議もなかったからだ。 憲法37条2項の権利は裁判の手続についての保障で、捜査段階の尋問に被告人側の立ち会いを任意としても憲法違反ではないとした。 証人は一審の公判準備の場で被告人側の反対尋問を受け、調書の内容も問われたので、調書を証拠としても憲法に反しないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1202号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.03.06規則違反でも調書は無効にならないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第1202号 1963.12.12 判決棄却 この判決 |
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