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1974年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決

21年かかった贈賄裁判と迅速な裁判

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、電力会社の支店の資材課長に現金5万円と2万円を贈ったとして、1952年に贈賄の罪で起訴された。裁判は一審と控訴審の間を行き来し、最高裁による差戻しの後、大阪高裁では約7年間も審理が止まり、起訴から有罪判決まで21年余りかかった。被告人は、迅速な裁判を受ける権利を侵害されたので有罪判決は憲法違反だと主張し、あわせて、法令の失効により刑が廃止されたとも主張して上告した。
それまでの判断京都地裁の無罪判決、大阪高裁の差戻し、京都地裁の一部有罪判決、大阪高裁の免訴判決、最高裁の差戻しを経て、大阪高裁が1973年に有罪判決を言い渡した。
最高裁の判断

上告を退けた。約7年の審理中断があっても、憲法が保障する迅速な裁判に反する異常な事態には至っていないと判断した。

最初の上告審判決までの13年余りは、複雑で難しい法律問題をめぐり上下の裁判所の見解が2度分かれた結果で、やむをえないとした。

中断は控訴審で生じ、被告人側は審理促進を求めた形跡がなく、証拠の散逸など特段の不利益もないとした。関係者には反省すべき点があるとも述べた。

最高裁が差戻し判決で示した法律判断に従った高裁の判断に対し、その法律判断を不服として上告することは許されないとした。

裁判年月日
1974年5月31日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和48年(あ)第2253号
事件名
経済関係罰則の整備に関する法律違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審京都地方裁判所1954.03.19無罪とした ―1954.03.19―無罪とした―
二審大阪高等裁判所1956.06.25一審判決を取り消し、京都地裁へ差し戻した ―1956.06.25―一審判決を取り消し、京都地裁へ差し戻した―
一審京都地方裁判所1959.06.175万円分は無罪、2万円分は有罪とした ―1959.06.17―5万円分は無罪、2万円分は有罪とした―
二審大阪高等裁判所1961.09.15刑の廃止にあたるとして免訴とした 裁判所のサイトにある1961.09.15―刑の廃止にあたるとして免訴とした裁判所のサイトにある
二審大阪高等裁判所1973.08.30有罪とした 裁判所のサイトにある1973.08.30―有罪とした裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和48年(あ)第2253号

1974.05.31 判決棄却 この判決
1974.05.31判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
小川 信雄賛成―
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―

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