1975年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
分割払い販売の課税特例と経理の誤り
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が法人税の課税処分の取消しを求めて国側を訴えた。争点の一つは、役員退職給与のうち480万円を超える部分が不相当に高額かどうかだった。もう一つは、代金を分割で受け取る譲渡について、利益を分けて計上できる課税の特例を使えるかどうかだった。会社は翌事業年度に計上すべき分割払い金を問題の年度の収益に入れ、確定申告書に法律で定められた明細書も添付していなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、役員退職給与のうち480万円を超える部分は不相当に高額だとし、分割払いの特例の適用も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。480万円を超える役員退職給与を不相当に高額とした二審の判断に違法はないとした。 経理の一部が法定の基準に従っていない場合に、違法な部分だけを除いて特例を適用することはできない。 法定の明細書の添付は特例を受ける要件であり、添付しなかったことに「やむを得ない事情」はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1975年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（行ツ）第28号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和46年（行コ）第64号 1974.01.31会社の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和49年（行ツ）第28号 1975.02.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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