1989年2月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
給与への課税と最低限度の生活
結果 棄却向き―
| あらまし | 給与所得者である原告らが、昭和46年分の所得税について返還を求めて裁判を起こした。原告らは、給与から生活費を経費として差し引けないのは事業所得者などと比べて不当な差別だと主張した。また、当時の給与への課税は「健康で文化的な最低限度の生活」を侵害し、税を天引きする源泉徴収の制度も憲法に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、原告らが基準とした総評理論生計費は最低限度の生活の基準にならず、昭和46年分の課税で最低限度の生活が侵害されたとはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 給与所得者と事業所得者らとの経費の扱いの違いは合理的な区別で、憲法の平等の定めに反しないとし、原告らの上告を退けた。 最低限度の生活をどう法律で具体化するかは国会の広い裁量に任される。総評の望ましい生活水準を下回るという主張だけでは、裁量の逸脱の主張として足りない。 給与から税を天引きする源泉徴収の制度も、過去の大法廷判決の趣旨に照らし、憲法の平等の定めに反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1989年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（オ）第300号
- 事件名
- 所得税返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（ネ）第842号 1982.12.06憲法違反の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和58年（オ）第300号 1989.02.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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