1988年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
佐賀県教職員組合の一斉休暇と懲戒処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 佐賀県教職員組合は、財政難の県が給与の遅払いや定数削減などを行うなかで、3日間にわたる一斉休暇闘争を行い、延べ約5200名の小中学校教職員が参加した。組合の役員だった教諭らは、この闘争を企画し、または遂行を指導推進したとして懲戒処分を受けた。教諭らは、この処分の無効確認などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、休暇闘争は地方公務員法が禁じる争議行為にあたり、懲戒処分に手続の不公正や裁量権の濫用はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 教諭らの上告を退けた。公務員の争議行為を禁じる地方公務員法の規定は憲法28条に違反しないと、従来の判例どおり判断した。 争議行為をすれば懲戒処分の対象となり、違法性の強い争議行為に限って処分できるとの区別は認められないとした。 組合員の心情には酌むべき点があるが、県の財政事情や授業の遅れ、児童生徒の動揺、役員の立場から、処分は裁量権の濫用ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第127号
- 事件名
- 行政処分無効確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和46年（行コ）第12号 1983.05.27懲戒処分を適法とした判断を示した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（行ツ）第127号 1988.01.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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