1988年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決
市議会議員の海外視察と公金支出
結果 その他向き―
| あらまし | 堺市議会は、昭和55年度に議員6名を東南アジア視察へ、昭和56年度に議員12名を米国視察へ派遣し、旅費などとして市の公金378万5000円と800万4000円を支出した。住民らは、この支出が違法だとして住民訴訟を起こし、当時の議長2人と市長を相手に、支出された金の補填を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、議長2人に対する訴えを適法なものとして扱った。二審は、議員の派遣決定に違法はないとして、市長に対する請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 議長2人に対する訴えは不適法として却下した。議長には公金を支出する権限がなく、住民訴訟で訴えられる「当該職員」に当たらないからだ。 出張命令書などへの議長の押印は、議会の事務をまとめる権限に基づくもので、お金の支出に関わる会計上の行為ではないとした。 議会は合理的な必要性があれば裁量で議員を海外に派遣できるとし、本件の派遣決定に違法はないとして、市長への請求を退けた二審を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1988年3月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（行ツ）第149号
- 事件名
- 違法支出金補填請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―議長2人に対する訴えを適法とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第70号 1983.09.30議長2人に対する訴えを適法とし、市長に対する請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和58年（行ツ）第149号 1988.03.10 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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