1989年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
失効した退職金協定と就業規則
結果 その他向き―
| あらまし | 香港に本店を置く外国銀行の大阪の支店で働いていた従業員が、1980年6月30日に退職扱いとなったが、所属する少数組合と銀行の退職金協定は1978年末に失効し、新しい協定はなかった。従業員は、失効前の協定の基準で計算した退職金約76万円の支払を求めた。銀行は、別の多数派組合と後から結んだ、より低い基準の協定が従業員にもさかのぼって適用されると主張し、強制執行で払った分のうち多すぎる額の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は従業員の請求を全部認めた。二審の大阪高裁は、多数派組合の協定がさかのぼって適用されるとして約73万円だけを認め、差額約2万8千円の返還を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の従業員敗訴部分を取り消し、銀行の控訴を退けて、退職金の全額を認めた一審の結論を維持した。 届け出で就業規則の一部となった協定の支給基準は、協定が失効しても当然には効力を失わず、協定のない労働者の退職金額を決める基準になる。 退職時に発生した退職金の権利は、後から結んだ協定や就業規則の変更をさかのぼって適用して変えることはできない。 |
- 裁判年月日
- 1989年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（オ）第728号
- 事件名
- 退職金支払、民訴一九八条二項に基づく損害賠償申立
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を全部認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和58年（ネ）第639号 1985.02.06請求の一部を認め、差額の返還を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和60年（オ）第728号 1989.09.07 判決その他 この判決 |
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